 法人概要 |
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| 1．法人の概略 ----------------------------------------------------------------- 地域経済の活性化や苦境に立つ中小企業の復興を切に願う長野県下の公認会計士、税理士、不動産鑑定士等の専門家が中心となって設立したNPO法人です（平成20年5月12日長野県知事認可）。各都道府県に同様の法人が相次いで設立される中、長野県においても発足が待たれていた法人がついに誕生いたしました。現在会員募集中であり、最終的には200人程度を考えております（法人会員も含む） 2．設立 ----------------------------------------------------------------- 日本経済はマクロ的には足踏み基調にあり、長野県内における地域経済は、一貫して低迷を続けています。こうした逆境下において、経営悪化に苦しむ中小企業は増加傾向にあります。 中小企業の代表者は意思決定を独力に依っているケース、又はそれに近いケースが多々あり、その様な企業においては、日常の業務の中で、自社の転換期を的確に認識しベストの対処を計る事は容易で はありません。 一つの事業の再生を支援するプロセスにおいては、様々な業種、専門知識を必要とするところであり、各専門職の職域の枠を超えた情報や知的資源を共有する事が必要です。 またゴーストタウン化が進む中心市街地を如何にして再生して行くか、既存商店街の収益性は低く、今後も下落傾向が予想される。イベント開催等の散発的な地域活性化案では抜本的な改善が期待できない。市街地の地理的及び環境的に優れた点を生かし、また不動産証券化等の資金調達方法を駆使する事により、人の集まる新しいインフラを構築する必要性があります。 3．法人の特色 ------------------------------------------------------------------ 近年、平成10年のNPO活動促進法の制定を機に、各県ごとに事業再生を取り扱うNPO法人の設立数が増加し、主な都道府県は既に活動中です。直近の三年度に首都圏を中心に10以上の団体の設立認証がありました。 営利を目的としない企業支援の窓口となる活動は、国及び地方自治体をはじめ多数の県内中小企業からも、その必要性を望む声は日に日に高まっています。当法人は、長野県で最初に設立された事業再生を扱う NPO法人として、苦境に立つ県内企業の救い手として力を発揮することが期待されています。 また当法人は高度な専門家集団である事から、不動産証券化等の複雑な資金調達スキームを要する再生案件に対し、テクニカルな助言及び立案を提供できる事を特色とします。そして何よりも県内中小企業のメシ アであることを理念の中心に置いております。 4．法人の活動内容 ------------------------------------------------------------------- 当法人は以下の活動内容を行います。 １、企業継続のための支援活動 ２、企業の私的再生（自力再生・支援再生）の支援活動 ３、企業の法的再生（民事再生・企業再生）の支援活動 ４、事業承継のための支援活動 ５、経営環境改善のためコンサルタント及びコーディネート活動 ６、企業評価、資産評価、資産のデューデリジェンス ７、事業再生スキームの検討・立案 ８、不動産証券化等によるリファイナンススキームの検討・立案 ９、中心市街地の経済活性化に向けてのインフラ整備の支援事業 |
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